日本脳炎の予防接種中止、緊急勧告
リンク: Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 日本脳炎の予防接種中止、きょう緊急勧告.
厚生労働省は、幼児から高校生まで年間４００万人余りが公費負担で受けている日本脳炎の予防接種について、都道府県に対し、市町村による推奨を中止するよう求める緊急勧告を３０日に発令することを決めた。
山梨県甲斐市の女子中学生が接種後に重い神経症状に陥ったことを受けた措置で、国が予防接種を中止するのは極めて異例だ。
ただし、中止による混乱を避けるため、希望者には引き続き、公費負担による接種を認める。
問題となった中学生は昨年７月、日本脳炎のワクチン接種を受け、１１日後にめまいや頭痛を発症。脊髄（せきずい）を中心とする中枢神経に炎症が起きる「急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）」と診断され、人工呼吸器をつけるほどの重体に陥った。甲斐市調査委員会が今年３月、「ワクチンが原因の可能性が高い」との報告書をまとめ、予防接種後の健康被害に対して医療費給付を決める厚労省疾病・障害認定審査会も今月２５日、市調査委の判断を追認、給付を決めた。
ＡＤＥＭは、日本脳炎ワクチンの接種後に、１００万人に１人の割合で起きることが知られ、国内では１９９１年度以降、１３例に医療費給付が認められた。だが、ワクチンとの因果関係が不明なことや、大半が一時的な発熱で回復しており、厚労省は「接種による日本脳炎の予防効果の方がはるかに上回る」として、接種を推奨してきた。
今回の中学生も、ワクチンとの因果関係は医学的に確定されていないが、厚労省は、過去に比べて極めて重い症状であることを重視。さらに、日本脳炎を媒介する蚊の駆除が進むなど環境が変化したうえ、日本脳炎のウイルスは人から人には感染しないことから、予防接種を中止しても患者は増えないと判断した。
厚労省は今後、予防接種法が接種を推奨する対象疾病から日本脳炎を外すことも視野に、同法の改正作業に着手する。同法では、日本脳炎ほか、麻疹（ましん）、風疹など計７種の予防接種について、集団発生を防ぐ目的から積極的に推奨。このうち、日本脳炎の接種は、〈１〉生後６か月以上９０か月未満〈２〉９歳以上１３歳未満〈３〉１４歳以上１６歳未満が公費負担の対象で、年間約４００万人が受けているほか、海外旅行者や養豚業者なども自己負担で接種している。
◆日本脳炎＝ウイルスに感染した豚の血を吸った蚊を通じて人間に感染する。１００～１０００人に１人が脳炎を発症。発症者のうち約１５％が死亡し、半分は神経の後遺症を残す。１９６０年代は、国内で年間１０００人以上が発症していたが、９２年以降は１０人未満に激減した。
重要なニュースなので、全文引用。後ほど要点を纏める予定。
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